令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問20
法令上の制限土地区画整理法
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答・解説
正解: 4. 仮換地の指定があった日後、土地区画整理事業の施行による施行地区内の土地及び建物の変動に係る登記がされるまでの間は、登記の申請人が確定日付のある書類によりその指定前に登記原因が生じたことを証明した場合を除き、施行地区内の土地及び建物に関しては他の登記をすることができない。
正解は 4 です。
本問は土地区画整理法に関する知識を問う問題です。各選択肢の記述が同法の規定に照らして正しいかどうかを判断する必要があります。
各選択肢の解説
選択肢1：正しい
個人施行者が換地計画の認可を申請しようとする場合において、その者以外に換地計画に係る区域内の宅地を所有する者（所有権について施行者に対抗できない者を除く）があるときは、原則としてその全員の 同意 を得る必要があります（土地区画整理法第86条第2項）。選択肢2：正しい
国又は地方公共団体の所有する土地以外であって道路の用に供している土地について、土地区画整理事業の施行により代替道路が設置されて元の道路が廃止される場合などにおいては、換地計画において、当該土地について 換地を定めない ことができます（土地区画整理法第89条の2）。選択肢3：正しい
仮換地の指定によって使用収益の開始日が別に定められたため、従前の宅地を使用・収益できなくなり損失を受けた者に対しては、施行者がその 通常生ずべき損失を補償 しなければなりません（土地区画整理法第101条第1項）。選択肢4：誤り（正解）
施行地区内の土地及び建物に関して、原則として他の登記ができなくなる期間は、「仮換地の指定があった日」 ではなく 「換地処分の公告があった日」 から、施行者による変動に係る登記（一斉登記）がされるまでの間です（土地区画整理法第107条第3項）。したがって、本選択肢は誤りです。