令和4年度 宅地建物取引士資格試験 問20
法令上の制限土地区画整理法
次の記述のうち、土地区画整理法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
解答・解説
正解: 1. 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物の新築を行おうとする者は、土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
正解の根拠
土地区画整理法において、事業施行の障害となるおそれがある建築行為等の制限については、施行者（組合など）ではなく、都道府県知事等の許可が必要です。したがって、選択肢1が誤りとなります。
各選択肢の解説
選択肢1（誤り・正解）
土地区画整理組合の設立認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までの間に、施行地区内で建築物の新築等を行おうとする場合は、土地区画整理組合ではなく都道府県知事（市の区域内では市長）の許可を受けなければなりません。したがって、本肢は誤りです。選択肢2（正しい）
換地処分は、原則として換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後に行われますが、定款等に別段の定めがある場合は、工事完了前においても換地処分を行うことができます。選択肢3（正しい）
仮換地が指定されたことにより、従前の宅地について使用収益できる者がいなくなった場合、その時から換地処分の公告がある日までは、施行者が当該宅地を管理することとされています。選択肢4（正しい）
判例によれば、清算金の徴収や交付に関する権利義務は、換地処分の公告によって所有権が確定するのと併せて、換地処分時点の所有者と施行者との間に確定的に発生します。その後に当該換地の所有権が移転したとしても、特段の合意等がない限り、清算金に関する権利義務が新所有者に当然に移転するわけではありません。