令和2年度 宅地建物取引士資格試験 問20

法令上の制限土地区画整理法

この問題は2020(R2)10月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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土地区画整理組合(以下この問において「組合」という。)に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 選択肢2 です。

本問は、土地区画整理組合の設立、総会、賦課金、参加組合員に関する正確な知識を問う問題です。各規定の要件や対象者を正確に理解しているかがポイントとなります。

各選択肢の解説

  • 選択肢1:誤り
    組合の設立認可を申請する際、施行地区となるべき区域内の宅地の所有者および借地権者のそれぞれ 3分の2以上の同意 が必要です。この「借地権者」には未登記の借地権者も含まれ、所定の申告期間内に申告をした者については同意を得る必要があります。したがって、「未登記の借地権を有する者の同意を得る必要はない」とする記述は誤りです。

  • 選択肢2:正しい
    土地区画整理法において、組合の総会の会議は、定款に特別な定めがある場合を除き、組合員の半数以上が出席 しなければ開くことができないと規定されています(同法第31条第2項)。したがって、本肢の記述は正しいです。

  • 選択肢3:誤り
    組合が賦課金を徴収する場合、その額は、組合員が施行地区内に有する宅地または借地権の 位置、地積等を考慮して公平に 定めなければなりません。組合員の地積等にかかわらず一律に定めるわけではないため、本肢は誤りです。

  • 選択肢4:誤り
    組合の施行する土地区画整理事業に参加することを希望し、必要な資力および信用を有する者のうち、参加組合員として組合員となるのは 事業計画 で定められた者です。「定款」で定められた者ではありませんので、本肢は誤りです。