令和3年度 宅地建物取引士資格試験 問20

法令上の制限土地区画整理法

この問題は2021(R3)10月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています(改行・記号・表組みの調整)。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

本問は、土地区画整理法に関する基本的な知識を問う問題です。誤っている選択肢は 3 です。したがって正解は 3 となります。

各選択肢の解説

  • 選択肢1:正しい 換地計画において参加組合員に対して与えるべきものとして定められた宅地は、換地処分の公告があった日の翌日において、当該宅地の所有者となるべきものとして換地計画において定められた参加組合員が取得します(土地区画整理法第104条第11項)。
  • 選択肢2:正しい 換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければなりません。これを「照応の原則」といいます(土地区画整理法第89条第1項)。
  • 選択肢3:誤り(正解) 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更等を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内においては当該市の長など)の許可を受けなければなりません。土地区画整理組合の許可を受けなければならないとする本肢は誤りです(土地区画整理法第76条第1項)。
  • 選択肢4:正しい 土地区画整理組合の組合員は、組合員の3分の1以上の連署をもって、その代表者から理由を記載した書面を土地区画整理組合に提出して、理事又は監事の解任を請求することができます(土地区画整理法第35条第2項)。