令和3年度宅地建物取引士資格試験（12月実施）問20

この問題は2021(R3)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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土地区画整理法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その土地区画整理組合の組合員とはならない。

2. 法において、「公共施設」とは、道路、公園、広場、河川その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。

3. 施行者は、換地処分の公告があった場合においては、直ちに、その旨を換地計画に係る区域を管轄する登記所に通知しなければならない。

4. 市町村が施行する土地区画整理事業では、事業ごとに、市町村に土地区画整理審議会が設置され、換地計画、仮換地の指定及び減価補償金の交付に関する事項について法に定める権限を行使する。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

正解は 選択肢1 です。

本問は土地区画整理法に関する誤った記述を選ぶ問題です。土地区画整理組合の組合員の資格について、正しく理解しているかが問われています。

選択肢1（正解：誤っている記述）
土地区画整理組合が設立されると、施行地区内の宅地の 所有者 および 借地権者 は、すべてその組合の 組合員 となります（土地区画整理法第25条第1項）。したがって、「借地権のみを有する者は組合員とはならない」とする本記述は誤りです。
選択肢2（正しい記述）
土地区画整理法における 公共施設 とは、道路、公園、広場、河川その他政令で定める公共の用に供する施設を指します（同法第2条第5項）。
選択肢3（正しい記述）
施行者は、 換地処分の公告 があった場合においては、直ちに、その旨を換地計画に係る区域を管轄する 登記所に通知 しなければならないと定められています（同法第107条第2項）。
選択肢4（正しい記述）
市町村が施行する土地区画整理事業においては、事業ごとに市町村に 土地区画整理審議会 が設置されます。この審議会は、換地計画の作成、仮換地の指定、減価補償金の交付などに関する重要事項について、法に定める権限を行使します（同法第56条第1項等）。