令和3年度 宅地建物取引士資格試験（12月実施） 問19
法令上の制限盛土規制法
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
解答・解説
正解: 1. 宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事について、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出なければならない。
本問は、宅地造成等規制法に関する理解を問う問題です。
各選択肢の解説
- 選択肢1（誤り・正解）
宅地造成等規制法に基づく許可や届出の対象となるのは、原則として宅地造成工事規制区域内で行われる工事です。出題当時は、宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、都道府県知事への許可申請や届出は義務付けられていませんでした。したがって、本記述は誤りです。 - 選択肢2（正しい）
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について、必要に応じて報告を求めることができます。 - 選択肢3（正しい）
宅地造成工事規制区域内で宅地造成に関する工事を行う際、災害防止のために行う高さ5mを超える擁壁の設置や、切土又は盛土をする土地の面積が1,500平方メートルを超える土地における排水施設の設置に係る工事は、政令で定める資格を有する者の設計によらなければなりません。 - 選択肢4（正しい）
都道府県知事は、偽りその他不正な手段によって宅地造成に関する工事の許可を受けた者に対し、その許可を取り消すことができます。これは違反是正措置としての重要な権限です。
現行法での扱い(2026年4月1日時点)
出題当時は、宅地造成工事規制区域外の宅地造成に関する工事について、届出の制度はありませんでした。2023年5月施行の盛土規制法では、特定盛土等規制区域内での特定盛土等について着手の30日前までの届出が求められる場合などがあります。そのため、選択肢 1は区域や規模という問題文にない事実で正誤が分かれ、正解が一つに定まりません。