令和4年度 宅地建物取引士資格試験 問19

正解の根拠

本問は、宅地造成等規制法に関する問題であり、誤っている記述を選択する問題です。正解は 選択肢4 です。
造成宅地防災区域は、宅地造成工事規制区域外であっても、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生ずるおそれの大きい一団の造成宅地の区域について、都道府県知事が指定することができます。指定の要件には、盛土の高さが5m未満であっても、滑動崩落のおそれがあるなどの一定の場合が含まれます。したがって、「指定することができない」とする本選択肢は誤りです。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）
  宅地造成工事規制区域内において、雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の除却工事などを行おうとする場合は、原則として、工事に着手する日の14日前までに都道府県知事に届け出なければなりません（一定の場合を除く）。
• 選択肢2（正しい）
  宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地にするために行う切土であって、高さが 2mを超える 崖を生ずることとなる工事は、都道府県知事の許可が必要です。本肢は「高さ3mの崖」であるためこれに該当します。ただし、都市計画法に基づく開発許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事については、宅地造成等規制法の許可は不要とされているため、本肢の記述は正しいです。
• 選択肢3（正しい）
  宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を 常時安全な状態に維持するよう努めなければなりません。これは、過去の造成主と現在の所有者が異なる場合でも同様です。
• 選択肢4（誤り）
  造成宅地防災区域は、盛土の高さが5m未満であっても、滑動崩落が生ずるおそれがあるなど、一定の災害の発生のおそれがある場合には指定することができます。よって、指定することができないとする本肢は誤りです。