令和2年度 宅地建物取引士資格試験 問21
法令上の制限農地法
農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 1. 法第3条第1項の許可が必要な農地の売買については、この許可を受けずに売買契約を締結しても所有権移転の効力は生じない。
正解は 1 です。
農地法第3条の規定による許可を要する農地の売買等について、当該許可を受けずに行われた行為の効力は生じません（無効となります）。したがって、所有権移転の効力は生じないとする選択肢1が正しい記述となります。
各選択肢の解説
選択肢1（正解）
法第3条第1項の許可が必要な農地の権利移動について、許可を受けずに売買契約等を締結した場合、その効力は生じません（無効となります）。選択肢2（誤り）
市街化区域内にある自己の農地を駐車場にするなど転用する場合、法第4条の規定に基づく届出を農業委員会に行う必要がありますが、この届出は転用する前にあらかじめ行う必要があります。事後の届出では認められません。選択肢3（誤り）
相続などによる包括承継によって農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可は不要です。ただし、権利取得を知った時点からおおむね10ヵ月以内に、農業委員会へその旨を届け出る必要があります。選択肢4（誤り）
農地法第3条の許可の対象となるのは、所有権の移転や、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権などの使用収益権の設定または移転です。抵当権の設定は、使用収益を目的としない担保権の設定に過ぎないため、法第3条の許可は不要です。