令和2年度 宅地建物取引士資格試験 問22

国土利用計画法の事後届出について問う問題です。事後届出が必要となる要件は以下の通りです。

1. 対象となる取引：土地に関する所有権、地上権、賃借権の移転・設定で、対価を得て行われる契約（売買、交換、営業譲渡など）。※贈与は対象外。また、予約契約も対象となります。
2. 面積要件：
   • 市街化区域：$2,000 \mathrm{m}^2$以上
   • 市街化区域を除く都市計画区域（市街化調整区域・非線引都市計画区域）：$5,000 \mathrm{m}^2$以上
   • 都市計画区域外：$10,000 \mathrm{m}^2$以上
3. 届出期限：契約締結日から起算して2週間以内。
4. 届出義務者：権利取得者（買主など）。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）：
  AからBへの市街化区域の土地の売買は$1,500 \mathrm{m}^2$であり、面積要件（$2,000 \mathrm{m}^2$以上）を満たさないため事後届出は不要です。一方、CからDへの市街化調整区域の土地の売買予約は$6,000 \mathrm{m}^2$であり、面積要件（$5,000 \mathrm{m}^2$以上）を満たします。予約契約も届出の対象となるため、権利取得者であるDは事後届出を行う必要があります。

• 選択肢2（誤り）：
  市街化区域内の$2,000 \mathrm{m}^2$の土地の売買であるため面積要件は満たしていますが、事後届出の期限は「所有権移転登記を完了した日」からではなく、「契約を締結した日」から起算して2週間以内です。

• 選択肢3（誤り）：
  面積は$15,000 \mathrm{m}^2$であり都市計画区域外の面積要件（$10,000 \mathrm{m}^2$以上）を満たしますが、贈与は対価のやり取りを伴わないため「土地売買等の契約」に該当せず、事後届出は不要です。

• 選択肢4（誤り）：
  土地の交換は対価性を伴うため「土地売買等の契約」に該当します。Iが取得する市街化調整区域内の土地は$10,000 \mathrm{m}^2$で要件（$5,000 \mathrm{m}^2$以上）を満たし、Jが取得する都市計画区域外の土地も$10,000 \mathrm{m}^2$で要件（$10,000 \mathrm{m}^2$以上）を満たします。したがって、IおよびJはそれぞれ権利取得者として事後届出を行う必要があります。