令和2年度 宅地建物取引士資格試験 問23
税・その他国税
この問題は2020(R2)10月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
正解は 3 です。
正解の根拠
国等（国、地方公共団体など）とそれ以外の者が共同で作成した文書について、印紙税法上の取り扱いは以下のようになります。
国等以外の者 が保存する文書：国等が作成したとみなされ、非課税 となります。
国等 が保存する文書：国等以外の者が作成したとみなされ、印紙税が課されます。
本肢では、株式会社C（国等以外の者）が保存する契約書であるため、印紙税は課されません。よって、この記述は正しいです。
各選択肢の解説
選択肢1：誤り
消費税額等が区分記載されている場合、その消費税額等は記載金額に含めません。したがって、税抜金額の1,000万円が課税標準となります。
選択肢2：誤り
交換契約書において双方の価額が記載されている場合は、高い方の金額 が記載金額となります。したがって、5,000万円が課税標準となります。
選択肢4：誤り
土地の賃貸借契約書の記載金額は、後日返還されない権利金などの金額のみとなります。賃料は記載金額に含めないため、課税標準となる記載金額は権利金の100万円となります。