令和3年度宅地建物取引士資格試験（12月実施）問23

税・その他国税

この問題は2021(R3)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が 100 ㎡以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。

2. この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、売買又は競売により取得したものに限られる。

3. この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地の所有権の移転登記についても適用される。

4. この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、一定の要件を満たす住宅用家屋であることの都道府県知事の証明書を添付しなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 選択肢2 です。

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第73条）について問う問題です。本特例の適用を受けるための要件を正確に理解しておく必要があります。

選択肢1：誤り
本特例の適用対象となる住宅用家屋の床面積要件は、「50㎡以上」です。「100㎡以上」ではありません。なお、取得した個人の居住の用に供されるものであることという要件は正しいです。
選択肢2：正しい
本特例の適用対象となる住宅用家屋は、その取得原因が売買又は競売であるものに限られます。贈与や交換などによる取得は対象外となります。
選択肢3：誤り
本特例はあくまで「住宅用家屋」の所有権の移転登記に対する軽減措置であり、敷地（土地）の所有権の移転登記には適用されません。土地の所有権移転登記には別の軽減措置が用意されていますが、この税率の軽減措置の対象ではありません。
選択肢4：誤り
本特例の適用を受けるためには、登記の申請書に、その家屋が所在する 市区町村長（特別区の区長を含む）の証明書（住宅用家屋証明書）を添付する必要があります。「都道府県知事」の証明書ではありません。