令和2年度 宅地建物取引士資格試験（12月実施） 問22
法令上の制限国土利用計画法
この問題は2020(R2)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
解答・解説を読む
正解: 選択肢4
国土利用計画法における 事後届出（国土利用計画法第23条） の要件に関する理解を問う問題です。
事後届出が必要となるかは、以下の要件を満たすかで判断します。
- 契約要件：土地に関する所有権、地上権若しくは賃借権等の移転又は設定で、対価の授受を伴うこと
- 面積要件：都市計画区域外の場合は 10,000㎡以上
- 当事者要件：当事者の一方又は双方が国や地方公共団体等でないこと
本問において、選択肢4はこれらの要件をすべて満たしているため、事後届出が必要です。
各選択肢の解説
- 選択肢1（誤り）
都道府県知事は、事後届出に係る土地の 利用目的 については勧告をすることができますが、対価の額 については勧告することができません。 - 選択肢2（誤り）
事後届出を行わなかった場合（無届）、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金 に処せられることがあります。つまり、罰則の適用はあります。また、事後届出の不履行に対して勧告が行われるわけではありません。 - 選択肢3（誤り）
当事者の一方又は双方が 国や地方公共団体（国等） である場合、事後届出は不要となります。本選択肢では国が所有する土地を個人に売却しているため、事後届出は免除されます。 - 選択肢4（正しい）
都市計画区域外の土地においては、面積が 10,000㎡以上 の場合、事後届出の対象となります。本選択肢は11,000㎡であり面積要件を満たします。また、対価を支払って締結する 地上権設定契約 も土地売買等の契約に該当するため、権利取得者であるCは事後届出を行う必要があります。