令和6年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問62
ストラテジシステム戦略・企画
この問題は2024(R6)秋 応用情報技術者 午前に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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官民データ活用推進基本法などに基づいて進められているオープンデータバイデザインに関して，行政機関における取組についての記述として，適切なものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢エ
オープンデータバイデザイン（Open Data by Design） とは、行政機関等の情報システムや業務プロセスの企画・設計段階から、データをオープンデータとして公開することを前提とする考え方です。
行政機関が保有する公共データを、国民や企業が容易に利用できるようにすることで、新ビジネスの創出や官民協働による社会課題の解決を促進することを目的としています。原則として 二次利用が可能なルールの適用、機械判読に適したデータ形式、無償での公開 が求められます。したがって、適切な記述は「エ」となります。
各選択肢の解説
- ア： 誤り。個人情報はオープンデータの対象外です。個人が特定されないように匿名加工情報等にする必要があり、データ公開のたびに個人情報保護委員会への届出が義務化されているという事実はありません。
- イ： 誤り。オープンデータは、営利目的・非営利目的を問わず、二次利用が可能なルールで公開されることが原則です。
- ウ： 誤り。オープンデータは行政機関同士の相互利用に限定されず、広く国民や民間企業などが利用できるように公開されるものです。
- エ： 正解。オープンデータバイデザインの基本的な考え方と一致しています。