令和6年度 ITパスポート試験 公開問題 問35

実用新案権は、産業上利用することができる物品の形状、構造又は組合せに係る考案を保護の対象とする権利です（実用新案法第3条）。
特許権とは異なり、方法や製造方法、あるいはプログラムなどの実体のないものは対象外となります。また、保護の対象である「考案」は、特許権における「発明」のように「高度」である必要はありません。

各選択肢の解説

• ア：誤り
  今までにない「製造方法」は形のある物品ではないため、実用新案の対象とはなりません。要件を満たせば特許権の対象となります。
• イ：誤り
  「自然法則を利用した技術的思想の創作で高度なもの」は、特許法における発明の定義です。実用新案法における考案には「高度」という要件は含まれません。
• ウ：誤り
  実用新案は、早期に権利を保護するために無審査登録制度を採用しています。新規性などの実体審査を行わず、基礎的要件（形式など）を満たしていれば登録されます。
• エ：正しい
  「複数の物品を組み合わせて考案した新たな製品」は、まさに「物品の組合せに係る考案」に該当するため、実用新案の対象となります。