令和7年度 春期 ITサービスマネージャ試験 午前Ⅱ 問25
ストラテジ法務・標準
この問題は2025(R7)春 ITサービスマネージャ 午前IIに出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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労働基準法で定める制度のうち，いわゆる36協定と呼ばれる労使協定に関する制度はどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢ウ
36協定（さぶろくきょうてい）は、労働基準法第36条に基づく制度であり、法定労働時間（原則として1日8時間、1週40時間）を超える時間外労働や、法定休日における労働を従業員に命じる場合に必要な労使協定です。
あらかじめ労使協定を書面で締結し、労働基準監督署に届け出ることで、法定労働時間を超える労働が認められます。
各選択肢の解説
- ア：誤り。業務遂行の手段や時間配分を大幅に労働者に委ねる制度は、裁量労働制（専門業務型・企画業務型など）の説明です。
- イ：誤り。業務の繁閑に応じた労働時間の配分を行い、1か月以内の期間を平均して1週の法定労働時間を超えないようにする制度は、1か月単位の変形労働時間制の説明です。
- ウ：正解。時間外労働、休日労働についての労使協定を締結し、届け出ることで時間外労働が認められる制度であり、36協定の正しい説明です。
- エ：誤り。1か月以内の一定期間の総労働時間を定め、始業・終業時刻の決定を労働者に委ねる制度は、フレックスタイム制の説明です。