昭和63年度 宅地建物取引主任者資格試験 問47

本問は、宅地建物取引主任者証（現在の宅地建物取引士証）の交付や取扱いに関する正しい知識を問う問題です。

正解の根拠

選択肢2は誤りです。登録の移転を申請する際、登録移転申請書に現在受けている取引主任者証を添付する必要はありません。
登録の移転に伴い新たな主任者証の交付を申請する場合、新しい主任者証が交付される際に、従前の主任者証を新しい都道府県知事に返納（引き換え）することになります。申請書に直接添付するわけではないため、この記述は誤りとなります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）
  取引主任者証の交付申請は、自らが登録を受けている都道府県知事に対してのみ行うことができます。他の都道府県知事に申請することはできません。

• 選択肢2（誤り・正解）
  前述の通り、登録移転を申請する際に、現に受けている取引主任者証を登録移転申請書に添付する必要はありません。新しい主任者証の交付を受ける際に、それまで持っていた従前の主任者証を返納して引き換えにする形となります。

• 選択肢3（正しい）
  取引主任者証の交付を受けるためには、原則として都道府県知事が指定する法定講習を受講する必要があります。しかし、試験に合格した日から1年以内に交付を受けようとする場合は、特例としてこの法定講習の受講が免除されます。

• 選択肢4（正しい）
  宅地建物取引主任者は、取引の関係者から請求があったときは、自身の身分を証明するために取引主任者証を提示しなければならない義務があります（重要事項説明の際は、請求の有無にかかわらず提示義務があります）。