昭和63年度 宅地建物取引主任者資格試験 問7

共有物の保存行為に関する基本知識と、各共有者の持分の処分、不分割特約、持分の放棄についての理解を問う問題です。

正解の根拠

民法第252条第5項の規定により、各共有者は他の共有者の同意を得ることなく、単独で共有物に関する保存行為を行うことができます。保存行為とは、共有物の現状を維持する行為（例：家屋の修繕など）を指します。したがって、選択肢2の記述は正しい内容となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り。共有者は、他の共有者の同意を得ることなく、自己の持分を自由に処分（譲渡や抵当権の設定など）することができます。共有物全体の処分には他の共有者全員の同意が必要ですが、自己の持分の処分は単独で行えます。
• 選択肢3：誤り。共有物の分割請求は原則としていつでも可能ですが、分割をしない旨の契約（不分割特約）を結ぶ場合、その期間は5年を超えない範囲内とする必要があります（民法第256条第1項ただし書）。「3年を超えない範囲内」としている本肢は誤りです。
• 選択肢4：誤り。共有者の一人が持分を放棄したとき、または死亡して相続人がいないときは、その持分は他の共有者に帰属します（民法第255条）。放棄した者の相続人のものとなるわけではありません。