平成4年度 宅地建物取引主任者資格試験 問12

正解の根拠

本問は、共有物の管理行為と費用の負担に関する規定を問う問題です。民法では、共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格の過半数で決するとされています（民法252条）。
本問において、A・B・Cは持分が均一（各3分の1）であるため、BとCが同意すれば持分の合計は3分の2となり、過半数を満たします。したがって、BとCの同意による管理行為は有効に成立します。
また、共有者は、その持分に応じて、管理費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う義務があります（民法253条1項）。この義務は、管理行為に反対した共有者（A）にも及びます。したがって、Aは費用の分担を拒むことはできず、選択肢1の記述は誤りとなります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り・正解）: 上述の通り、BとCの同意（持分過半数）による管理行為は有効であり、Aは持分に応じた費用分担を拒むことはできません。
• 選択肢2（正しい）: 第三者（D）による不法占拠に対する明渡請求は、共有物の現状を維持する保存行為に該当します。保存行為は、各共有者が単独で行うことができるため（民法252条5項ただし書）、Bが単独で明渡請求を行うことができます。
• 選択肢3（正しい）: 共有者の一人（C）が相続人なくして死亡し、特別縁故者への財産分与もなされない場合、その持分は他の共有者（A及びB）に帰属します（民法255条）。
• 選択肢4（正しい）: 各共有者は、5年を超えない期間内は分割をしない旨の特約がない限り、いつでも共有物の分割を請求することができます（民法256条1項）。