宅建 平成2年度 試験 問41

正解の根拠

宅地建物取引業法において、法人である宅地建物取引業者に一定の変更があった場合、30日以内に免許権者（国土交通大臣や都道府県知事、問題文当時の呼称では建設大臣）へ変更の届出を行わなければなりません。

変更の届出が必要となる「宅地建物取引業者名簿の登載事項」は主に以下の通りです。

• 商号または名称
• 法人の役員の氏名（非常勤役員も含まれます）
• 政令で定める使用人の氏名
• 事務所の名称および所在地
• 専任の宅地建物取引士（旧：宅地建物取引主任者）の氏名

※出題当時は、法人の役員の「氏名及び住所」が宅地建物取引業者名簿の登載事項とされており、非常勤役員の住所の変更も届出が必要でした。そのため選択肢4が正解として扱われます。

各選択肢の解説

• 選択肢1（定款）
  誤り。定款の変更は宅地建物取引業者名簿の登載事項ではないため、免許権者への変更の届出は不要です。
• 選択肢2（資本金の額）
  誤り。資本金の額の変更も業者名簿の登載事項に該当しないため、変更の届出は不要です。
• 選択肢3（宅地建物取引業以外に行っている事業の種類）
  誤り。他に行っている兼業事業の種類が変わった場合も、名簿登載事項ではないため変更の届出は不要です。
• 選択肢4（非常勤役員の住所）
  正解。出題当時は、法人業者の役員（非常勤役員を含む）の氏名及び住所が業者名簿の登載事項とされており、住所に変更があった場合も届出が必要でした。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は役員の住所も名簿の登載事項であり、変更の届出が必要だったため、選択肢 4 は正解でした。しかし、宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成7年法律第67号、1995年4月19日施行）により、役員の住所は届出対象から削られました。これにより、現行法では非常勤役員の住所変更の届出は不要となり、選択肢 4 は誤りです。現在、本問に正解はありません。