平成3年度宅地建物取引主任者資格試験 問14

本問は、区分所有法における「共同の利益に反する行為をした者に対する措置」（義務違反者に対する措置）に関する知識を問う問題です。

正解の根拠

エ（選択肢4）：正しい。出題当時は、区分所有法第58条に規定される「専有部分の使用禁止の請求」の訴訟を提起するためには、区分所有者及び議決権の各 $\frac{3}{4}$ 以上の多数による集会の決議（特別決議）が必要でした（区分所有法第58条第2項）。したがって、本記述は正しいです。

各選択肢の解説

• ア（選択肢1）：誤り。区分所有者が共同の利益に反する行為をした場合、管理組合法人は、第57条（行為の停止等の請求）や第58条（使用禁止の請求）だけでなく、第59条に基づく「区分所有権の競売を請求する訴訟」も提起することができます。
• イ（選択肢2）：誤り。占有者が共同の利益に反する行為をした場合であっても、管理組合法人（または管理者、集会で指定された区分所有者）は、区分所有法第60条に基づき、当該占有者に対する「専有部分の引渡しを請求する訴訟」を提起することができます。
• ウ（選択肢3）：誤り。区分所有法第57条の「行為の停止等を請求する訴訟」を提起するための集会の決議は、区分所有者及び議決権の各過半数による普通決議で足ります（区分所有法第57条第2項、第39条第1項）。$\frac{3}{4}$ 以上の多数（特別決議）は要求されていません。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時、使用禁止請求訴訟の提起には「区分所有者及び議決権の各4分の3以上」の集会決議が必要であり、記述エは正解でした。しかし、2026年4月1日施行の区分所有法の改正により、要件が「定足数を満たす集会で、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上」に緩和されました。そのため、全体母数での同意を必要とする記述エは現行法では誤りとなり、この問題に正解はありません。