平成3年度宅地建物取引主任者資格試験 問33

本問は、宅地建物取引業者の全体的な実態に関する基本的な知識を問う問題です。

正解の根拠

• 選択肢1（誤り・正解）
  宅地建物取引業者の数は、概ね10数万業者で推移しています。一方、建設業者の数は約50万業者に達することもあり、両者が「ほぼ同じ」とする記述は明確な誤りです。本問は「誤っているもの」を選ぶため、これが正解となります。

各選択肢の解説

• 選択肢2（正しい）
  宅地建物取引業者においては法人化が進んでいます。個人業者の割合は少数であり、法人業者が大多数を占めています。
• 選択肢3（正しい）
  宅地建物取引業者の免許は、圧倒的多数が1つの都道府県内にのみ事務所を置く都道府県知事免許です。2つ以上の都道府県に事務所を設置する国土交通大臣免許（問題文当時の呼称は建設大臣免許）を受ける業者はごくわずかです。
• 選択肢4（正しい）
  宅地建物取引業者は、他産業と比較して資本金が少なく、従業者数も少ない零細企業が非常に多いのが特徴です。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

本問は出題当時の宅地建物取引業者数や法人化率、大臣免許の割合、零細性の数値や動向だけを問う統計問題です。法令の知識を問う選択肢を含んでいません。現行の統計では問いそのものが成立しないため、正解はありません。