平成5年度 宅地建物取引主任者資格試験 問34

本問は、平成5年当時の宅地建物の統計等に関する知識を問う問題です。正解は 選択肢3 です。

正解の根拠

法人企業統計によれば、平成4年度の不動産業は、バブル崩壊後の影響を強く受けており、売上高経常利益率がマイナスとなるとともに、借入金依存が高く借入金負担率も引き続き高水準にありました。したがって、選択肢3の記述は正しい内容となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  平成5年3月の地価公示によれば、東京圏の住宅地の地価は大幅な下落を示しましたが、昭和58年を100とする指数で見ると、依然として名目GNPの伸びを上回る高い水準にありました。名目GNPを下回ったとする本肢は誤りです。

• 選択肢2（誤り）
  建築着工統計によれば、平成4年度の新設住宅着工戸数は、貸家や分譲住宅が増加したことなどにより、全体として平成3年度を上回りました。全体として下回ったとする記述は誤りです。

• 選択肢3（正しい）
  上記の通り、平成4年度の不動産業の状況として正しい記述です。

• 選択肢4（誤り）
  第六期住宅建設五箇年計画（平成3〜7年度）では730万戸の住宅建設を見込んでいましたが、普通世帯数の増加ではなく、建替え等による住宅建設戸数の比率が高まると見込まれていました。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

本問は、平成5年3月の地価公示や平成4年度の新設住宅着工戸数など、出題当時のデータや計画の数値と動向を問う統計問題です。第六期住宅建設五箇年計画は、2006年の住生活基本法制定によって廃止されています。このように、現行の統計や制度では問いそのものが成立せず、正解がないため、過去の出題傾向として参考にしてください。