平成元年度宅地建物取引主任者資格試験 問34
税・その他統計
不動産及び不動産業についての統計に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。
解答・解説
正解: 2. 昭和62年度の法人企業統計(大蔵省)によれば, 不動産業は, 他産業と比較して, 自己資本比率が高い, 中小零細性が高い, 売上高経常利益率が低い等の特性を有している。
正解は 2 です。
不動産業の財務的特徴として、事業の性質上多額の資金を必要とし借入金への依存度が高いため、他産業に比べて 自己資本比率が低い 傾向があります。また、1件あたりの利益幅が大きいことなどから、売上高経常利益率が高い という特性も有しています。したがって、選択肢2はこれらの特性を逆に記述しており、誤りとなります。
各選択肢の解説
- 選択肢1: 正しい記述です。住宅着工統計において、着工新設住宅の平均床面積は昭和56年度から62年度まで連続して減少していましたが、昭和63年度にはわずかに増加に転じました。
- 選択肢2: 誤った記述です。不動産業は他産業と比較して、自己資本比率が低く、売上高経常利益率が高い という特性を有しています。本肢は「自己資本比率が高い」「売上高経常利益率が低い」としている点が誤りです。
- 選択肢3: 正しい記述です。新設住宅着工戸数は昭和59年度から62年度まで連続して増加していましたが、昭和63年度には前年度よりわずかに減少しました。
- 選択肢4: 正しい記述です。平成元年に公表された地価公示では、東京圏の一部で地価の下落が見られたものの、全国的には商業地・住宅地ともに地価は引き続き上昇傾向にありました。
現行法での扱い(2026年4月1日時点)
本問は、昭和末期から平成元年にかけての地価公示や住宅着工統計、法人企業統計等の数値を問う統計問題です。各選択肢の記述は、すべて出題された当時のデータに基づいています。現在の状況には当てはまらないため、現行の基準では正解がなく、現在では問い自体が成立しません。過去の出題傾向の参考としてください。