平成元年度宅地建物取引主任者資格試験 問33

税・その他景品表示法

この問題は1989年度(H1)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています(改行・記号・表組みの調整)。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

不当景品類及び不当表示防止法(景表法)および不動産の表示に関する公正競争規約に基づく問題です。

正解の根拠

不動産の表示に関する公正競争規約において、新設予定の鉄道駅についての表示は、運行主体が公表したものであれば、その新設予定時期を明示することで広告に表示することが認められています。

各選択肢の解説

  • 選択肢1(誤り) 実際には販売する意思のない物件を広告することは、いわゆる おとり広告 に該当し、不当表示となります。

  • 選択肢2(誤り) 採光や換気の基準を満たさず、建築基準法上「居室」として認められない部屋は 納戸(サービスルーム)等と表示しなければなりません。納戸を居室の1つに数えて「3DK」と表示することは不当表示となります。

  • 選択肢3(誤り) 不動産広告における 新築 とは、「建築後1年未満」かつ「未使用」の物件を指します。建築後1年3ヵ月経過している物件は、たとえ未使用であっても新築と表示することはできず、不当表示となります。

  • 選択肢4(正しい) 鉄道会社がすでに公表している新設予定駅については、鉄道会社名(または路線名)公表されている開業予定時期 を明示することで表示が可能です。したがって、本選択肢の表示は不当表示とはなりません。