平成元年度宅地建物取引主任者資格試験問32

この問題は1989年度(H1)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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地価公示法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. 地価公示は, 国土利用計画法による規制区域を除いた都市計画区域内の土地について, 行われる。

2. 公示価格は, 公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額を確定することを目的とするものである。

3. 地価公示の標準地は, 土地の利用状況, 環境等が通常と認められる一団の土地について, 国土庁長官が選定する。

4. 都市及びその周辺の地域等で土地の取引を行う者は, 公示価格を規準として取引を行うよう努めなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

地価公示法における公示区域や目的、標準地の選定、公示価格の効力に関する基本的な知識を問う問題です。

地価公示の対象となる区域（公示区域）は、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれる区域のうち、国土利用計画法による規制区域を除いた区域とされています。したがって、選択肢1の記述は正しい内容となります。

選択肢1: 正解です。地価公示の対象となる公示区域は、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれる区域であって、国土利用計画法に基づく規制区域を除くものとされています。
選択肢2: 誤りです。地価公示の目的は、公共事業の補償金算定に資することだけではありません。「一般の土地の取引価格に対し指標を与え」、また不動産鑑定士等の鑑定評価等の基準となること等により、「適正な地価の形成に寄与すること」を目的としています。
選択肢3: 誤りです。地価公示の標準地を選定するのは、国土庁長官（現在の国土交通大臣）ではなく、土地鑑定委員会です。標準地は、土地の利用状況や環境等が通常と認められる一団の土地について選定されます。
選択肢4: 誤りです。都市及びその周辺の地域等で土地の取引を行う者は、一般の取引において公示価格を「規準」としてではなく、「指標」として取引を行うよう努めなければなりません（努力義務）。なお、不動産鑑定士の鑑定評価や公共事業用地の取得価格の算定においては「規準」とする必要があります。