平成2年度 試験 問32

税・その他地価公示法

この問題は1990年度(H2)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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地価公示法に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

正解は 1 です。

本問は地価公示法に関する基本的な知識を問う問題です。地価公示を行う主体が誰であるかを正確に把握しておく必要があります。

各選択肢の解説

  • 選択肢1（誤り・正解）
    地価公示において、標準地の正常な価格を判定し、官報で公示する主体は国土庁長官（現在の国土交通大臣）ではなく、土地鑑定委員会です。したがって、この記述は誤りです。

  • 選択肢2（正しい）
    地価公示法第1条の目的規定に関する記述です。地価公示は、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、公共事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資することを目的としています。

  • 選択肢3（正しい）
    標準地の鑑定評価は、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査・調整して行われます。その際、近傍類地の取引価格（取引事例比較法）、近傍類地の地代等（収益還元法）、同等の効用を有する土地の造成費用（原価法）から算定される推定の価格を勘案して行わなければならないと規定されています（地価公示法第4条）。

  • 選択肢4（正しい）
    標準地の正常な価格とは、土地に建物がある場合や地上権等の使用収益を制限する権利が存する場合には、それらの建物や権利が存しないものとして（更地として）、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいいます（地価公示法第2条第2項）。