平成4年度宅地建物取引主任者資格試験問35

この問題は1992年度(H4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. Aがその所有地にマンションを建築して, 一括してBに売却し, Bが新聞広告により各戸の入居者を募集して賃貸する場合, A及びBは, ともに宅地建物取引業の免許を必要とする。

2. Cがその所有地をDに請け負わせて一団の宅地に造成して, 宅地建物取引業者Eに販売代理を依頼して分譲する場合, Cは, 宅地建物取引業の免許を必要とするが, Dは, 宅地建物取引業の免許を必要としない。

3. Fが一団の土地付住宅を分譲する場合, Fは, 宅地建物取引業の免許を必要とするが, その分譲が公益法人のみを対象として行うものであるときは, 相手方が多数の公益法人であっても, Fは, 宅地建物取引業の免許を必要としない。

4. 学校法人Gがその所有地を一団の宅地に造成して分譲する場合, Gは, 宅地建物取引業の免許を必要とするが, 宗教法人Hがその所有地を一団の宅地に造成して分譲する場合, Hは, 宅地建物取引業の免許を必要としない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 選択肢2 です。

本問は「宅地建物取引業（宅建業）」の定義と、それに基づく免許の要否に関する問題です。宅建業に該当するためには、不特定多数を相手に反復継続して取引を「業として」行う必要があります。また、「自ら貸借」を行う場合は宅建業に該当せず、免許は不要となります。

選択肢1: 誤り
- Aは所有地にマンションを建築してBに一括売却していますが、1回限りの取引であり「反復継続性」がないため、宅建業に該当しません。また、Bは各戸を入居者に賃貸していますが、「自ら貸借」にあたるため、宅建業に該当しません。したがって、AもBも免許は不要です。
選択肢2: 正しい
- Cは一団の宅地を造成し、Eに販売代理を依頼して分譲（不特定多数に反復継続して売却）するため、自らも宅建業を行っていることになり免許が必要です。一方、Dは単なる造成工事の請負人であり、宅地建物の取引を行っているわけではないため免許は不要です。
選択肢3: 誤り
- 分譲の相手方が公益法人のみであっても、相手方が「多数」であれば不特定多数とみなされ、業に該当します。したがって、Fは宅建業を行っていることになり、免許が必要です。
選択肢4: 誤り
- 宅建業法の適用が除外され、無免許で宅建業を行えるのは国や地方公共団体等に限られます。学校法人Gや宗教法人Hには適用除外の規定がないため、一団の宅地を分譲する場合はいずれも免許が必要となります。