平成5年度 宅地建物取引主任者資格試験 問19
法令上の制限都市計画法
この問題は1993年度(H5)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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都市計画法に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢2
正解は 選択肢2 です。
都市施設は、原則として都市計画区域内に定めますが、特に必要がある場合は、都市計画区域外においても定めることができます。
各選択肢の解説
- 選択肢1: 正しい。市街化区域は「すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」であり、市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」です（都市計画法第7条）。
- 選択肢2: 誤り。都市計画には、都市計画区域において必要な都市施設を定めますが、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても定めることができます（都市計画法第11条第1項）。したがって、「当該都市計画区域外の都市施設を定めることはできない」とする本記述は誤りです。
- 選択肢3: 正しい。市町村が定める都市計画は、都道府県が定めた都市計画に適合する必要があり、両者が抵触する場合は都道府県の都市計画が優先します（都市計画法第15条第3項・第4項）。
- 選択肢4: 正しい。都道府県知事は、都市計画の案を都市計画地方審議会に付議しようとするときは、関係市町村の住民及び利害関係人から提出された意見書の要旨を提出しなければなりません（都市計画法第18条第2項）。