平成3年度宅地建物取引主任者資格試験 問18
法令上の制限都市計画法
この問題は1991年度(H3)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。
都市計画法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
正解は 3 です。
正解の根拠
地区計画は、それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画です。市街化区域などの用途地域が定められている土地の区域などにおいて、防災、安全、衛生等の機能確保と、良好な環境の形成・保持のための合理的な土地利用を目途として定められます。
各選択肢の解説
- 選択肢1：誤り。高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区です。「容積率」ではありません。
- 選択肢2：誤り。特別用途地区は、用途地域内において、特別の目的からする土地利用の増進、環境の保護等を図るために定める地区です。用途地域外に定めることはできません。
- 選択肢3：正しい。記述の通り、地区計画は市街化区域内において、区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われること等を目途として定められます。
- 選択肢4：誤り。現行の都市計画法において「第一種住居専用地域」という用途地域は存在しません。正しくは「第一種低層住居専用地域」「第一種中高層住居専用地域」「第一種住居地域」などです。