平成3年度宅地建物取引主任者資格試験 問18
法令上の制限都市計画法
都市計画法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 3. 地区計画は, 市街化区域内において, 当該区域の各街区における防災, 安全, 衛生等に関する機能が確保され, かつ, その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目途として, 定める。
正解は 3 です。
正解の根拠
地区計画は、それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画です。市街化区域などの用途地域が定められている土地の区域などにおいて、防災、安全、衛生等の機能確保と、良好な環境の形成・保持のための合理的な土地利用を目途として定められます。
各選択肢の解説
- 選択肢1：誤り。高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区です。「容積率」ではありません。
- 選択肢2：誤り。特別用途地区は、用途地域内において、特別の目的からする土地利用の増進、環境の保護等を図るために定める地区です。用途地域外に定めることはできません。
- 選択肢3：正しい。出題当時は、地区計画は市街化区域内において、区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われること等を目途として定められるものとされていました。
- 選択肢4：誤り。現行の都市計画法において「第一種住居専用地域」という用途地域は存在しません。正しくは「第一種低層住居専用地域」「第一種中高層住居専用地域」「第一種住居地域」などです。
現行法での扱い(2026年4月1日時点)
出題当時は、地区計画は市街化区域内に定めるものとされ、選択肢 3が正解でした。しかし、1993年及び2001年の法改正により、地区計画は市街化調整区域や非線引都市計画区域の一定の区域にも定められるようになりました。そのため、市街化区域に限定する選択肢 3は現行法では誤りとなります。その他の選択肢は出題当時から誤りであるため、現行法での正解はありません。