平成6年度 宅地建物取引主任者資格試験 問 49

本問は、宅地建物取引業法における免許の更新や宅地建物取引士（旧：取引主任者）の業務、免許取消し後の措置に関する理解を問う問題です。誤っている記述は選択肢3です。

宅地建物取引業者の免許の有効期間が満了する前に更新の申請を行った場合、有効期間の満了後であっても、その申請に対する処分がなされるまでの間は、従前の免許はなお効力を有すると定められています。したがって、処分がなされるまでの間も引き続き業務を行うことができます。

各選択肢の解説

• 1. 正しい
  宅地建物取引士証（旧：取引主任者証）の有効期間が満了した場合、たとえ更新できなかったことに特別の事情があったとしても、有効期間満了後は宅地建物取引士としての業務（重要事項説明など）を行うことはできません。

• 2. 正しい
  不正の手段により受験し合格が取り消され、登録が消除された場合、その時点で宅地建物取引士としての資格を失います。したがって、翌日に重要事項説明をする約束があったとしても、当該業務を行うことは違法となります。

• 3. 誤り（正解）
  宅地建物取引業者の免許の有効期間満了前に所定の更新申請を行っていれば、有効期間が満了した後であっても、更新の処分がなされるまでの間は従前の免許が有効とみなされます（宅地建物取引業法第3条第4項）。そのため、この期間中も宅地建物取引業の業務を継続することができます。

• 4. 正しい
  免許を取り消された場合であっても、取消し前に締結した宅地の売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされます（宅地建物取引業法第76条）。そのため、この債務の履行については無免許事業の禁止規定には違反しません。