平成7年度宅地建物取引主任者資格試験 問28

地価税は現在、当分の間課税が停止されていますが、法律上の規定は以下のようになっています。

正解の根拠
地価税の基礎控除額は、定額として定められている金額（原則として10億円、個人や資本金1億円以下の法人などは15億円）と、所有している土地等の面積に応じて計算した金額（課税時期における土地等の面積×3万円）のいずれか高い方の金額となります。したがって、選択肢2の記述は正しいです。

各選択肢の解説

• 選択肢1: 誤り。地価税の課税対象となるのは、国内にある土地等に限られます。国外にある土地等には課税されません。
• 選択肢3: 誤り。公益法人等が有する土地等は、原則として非課税です。例外として「収益事業の用に供する土地等」は課税対象となりますが、その収益事業が定款等に定める本来の目的を達成するための業務である場合は、さらに例外として非課税となります。
• 選択肢4: 誤り。地価税の申告期間は毎年10月1日から10月31日までですが、納付についてはこの期間に全額を納付するわけではありません。原則として、税額の2分の1をその年の12月15日まで、残りの2分の1を翌年の3月31日までに納付することとされています。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は地価税が課税されていました。しかし、現在の税制では租税特別措置法の規定により、平成10年以後の課税時期から当分の間、地価税の課税が停止されています。そのため、現在では地価税の課税要件等を問う問題として成立せず、正解はありません。