平成8年度 宅地建物取引主任者資格試験 問28
税・その他国税
居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の所得税の課税に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 4. 居住用財産を譲渡した場合に, 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるときには, 居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。
正解の根拠
居住用財産を譲渡した場合の特例における併用関係が問われています。
「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例（買換え特例）」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は併用できず、どちらかを選択して適用する必要があります。したがって、選択肢4の記述は正しいです。
各選択肢の解説
- 選択肢1: 誤り。「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」の適用を受けるためには、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超えている必要があります。「5年を超える」とする本記述は誤りです。
- 選択肢2: 誤り。「居住用財産の3,000万円特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は、要件を満たせば併用することができます。したがって、「適用を受けることはできない」とする本記述は誤りです。
- 選択肢3: 誤り。「居住用財産の3,000万円特別控除」は、譲渡した年の1月1日における所有期間に関わらず、長期譲渡所得・短期譲渡所得のいずれであっても適用を受けることができます。
- 選択肢4: 正しい。上述の通り、買換え特例と軽減税率の特例は選択適用であり併用できません。