平成8年度 宅地建物取引主任者資格試験 問30

本問は、不動産取得税の課税標準や非課税・免税点に関する基本的な知識を問う問題です。

正解の根拠

選択肢1が正しい記述です。
宅地を取得した場合の不動産取得税の課税標準は、特例として当該宅地の価格（評価額）の $1/2$ の額とされます（※問題文中の「÷の額」は「1/2の額」に相当する過去問等の記述とみなします）。

各選択肢の解説

• 選択肢1: 正しい。宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、特例により当該宅地の価格の$1/2$の額とされます。
• 選択肢2: 誤り。不動産取得税の標準税率は原則として 4% です（住宅や土地の取得については特例で 3% とされています）。
• 選択肢3: 誤り。不動産取得税は、相続 や 法人の合併 による取得の場合は課税されませんが、贈与 や 交換 により取得した場合には課税されます。
• 選択肢4: 誤り。不動産取得税の免税点は、土地の取得にあっては 10万円、家屋の建築（新築等）にあっては1戸につき 23万円、その他の家屋の取得にあっては1戸につき 12万円 です。土地の免税点を30万円とする本肢は誤りです。