平成5年度 宅地建物取引主任者資格試験 問29

地方税（固定資産税および不動産取得税）に関する知識を問う問題です。本問の正解（誤っている記述）は選択肢2となります。

正解の根拠

新築住宅に対する固定資産税の減額特例（一定期間、税額が減額される制度）の適用を受けるためには、床面積要件（通常50㎡以上280㎡以下） などの一定の要件を満たす必要があります。単に「新築された2階建ての住宅」という要件だけでは、無条件に特例が適用されるわけではないため、選択肢2は誤りとなります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）
  固定資産税の標準税率は 1.4% です。標準税率とは、地方自治体が課税する際に通常よるべき税率とされています。

• 選択肢2（誤り・正解）
  上述の通り、新築住宅の固定資産税の減額措置を受けるには床面積などの要件を満たしている必要があり、「2階建ての住宅」であれば一律に適用されるわけではありません。

• 選択肢3（正しい）
  不動産取得税は、不動産の取得という事実そのものに着目して課される税金です。したがって、登記の有無にかかわらず、実質的に所有権を取得していれば課税対象となります。

• 選択肢4（正しい）
  不動産取得税の原則的な標準税率は 4% ですが、住宅を取得した場合などは特例措置により標準税率が軽減されます。