平成5年度 宅地建物取引主任者資格試験 問28

特定の居住用財産の買換えの特例に関する問題です。この特例は、一定の要件を満たす居住用財産を譲渡し、新たな居住用財産を取得した場合に、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができる制度です。

正解の根拠

譲渡資産に関する要件として、譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超えていること、かつ、居住期間が通算して10年以上であることが定められています。したがって、選択肢1が正しい記述となります。

各選択肢の解説

• 1. 正しい
  譲渡資産である家屋は、譲渡した年の1月1日時点での所有期間が10年超であり、かつ、居住期間が10年以上であることが適用要件とされています。

• 2. 誤り

譲渡資産の譲渡対価の額については1億円以下であることが要件とされていますが、買換資産の取得対価の額については金額の制限（上限・下限）は設けられていません。

• 3. 誤り
  買換資産の面積に関する要件は以下の通りであり、選択肢の記述は誤りです。

1. 家屋：床面積が $50m^2$以上 であること（上限の規定はありません）。
2. 土地：面積が $500m^2$以下 であること（下限の規定はありません）。

• 4. 誤り
  買換資産の取得期間は、譲渡した年の前年、譲渡した年、譲渡した年の翌年の3年間のいずれかです。譲渡をした年に限定されているわけではありません。また、居住の用に供する期限は、原則として取得した年の翌年12月31日までとされています。