平成4年度 宅地建物取引主任者資格試験 問28
税・その他国税
平成4年中に居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 2. 平成4年1月1日における所有期間が10年を超える居住用財産の譲渡については、前年に既に居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けているときであっても、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
正解の根拠
居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例（所有期間10年超）の適用要件は、前年および前々年にこの軽減税率の特例の適用を受けていないことです。前年に3,000万円特別控除の適用を受けていたとしても、本特例の適用要件には抵触しないため、軽減税率の特例の適用を受けることができます。したがって、選択肢2が正しい記述となります。
各選択肢の解説
1: 誤り。平成4年当時、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下であれば短期譲渡所得、5年を超えていれば長期譲渡所得に区分されます。所有期間10年以下の居住用財産にはこの両方が含まれ得るため、それぞれ異なる区分の税率により課税されます。控除後の金額に一律20パーセントの税率で課税されるわけではありません。
2: 正しい。居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、前年に3,000万円特別控除の適用を受けているときであっても適用を受けることができます。
3: 誤り。収用交換等の場合の5,000万円特別控除と居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除は、同一の譲渡について両方の適用を重複して受けることはできません。
4: 誤り。平成4年の譲渡に適用される軽減税率は、3,000万円特別控除を控除した後の金額のうち、6,000万円以下の部分は10パーセント、6,000万円を超える部分は15パーセントとなります。「4,000万円」とする記述が誤りです。