平成5年度宅地建物取引主任者資格試験問30

税・その他国税

この問題は1993年度(H5)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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印紙税に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. 印紙により印紙税を納付すべき文書について印紙税を納付しなかった課税文書の作成者が, 自主的に所轄税務署長に対し, 印紙税を納付していない旨の申出をした場合, 過怠税は, 納付しなかった印紙税額の3倍の金額である。

2. 「時価1億円の土地を贈与する」旨を記載した契約書は, 記載金額のない不動産の譲渡に関する契約書として, 印紙税が課せられる。

3. 「評価額1億円の土地と評価額1億5,000万円の土地を交換し,差額5,000万円を現金で支払う」旨を記載した土地交換契約書は, 記載金額5,000万円の不動産の譲渡に関する契約書として, 印紙税が課せられる。

4. 不動産の売買当事者と仲介業者との間で, 仲介業者に対する手数料の金額及び支払方法等を定める旨を記載した契約書を作成する場合, この契約書は, 記載金額のない不動産の譲渡に関する契約書として, 印紙税が課せられる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 2 です。

印紙税において、贈与契約書は無償での譲渡となるため、時価が記載されていても印紙税法上は「記載金額のない不動産の譲渡に関する契約書」として扱われます。

選択肢1: 誤り。印紙税を納付すべき文書について印紙税を納付しなかった者が、自主的に所轄税務署長に対し申し出た場合、過怠税は納付しなかった印紙税額の 1.1倍 となります（通常は3倍の金額です）。
選択肢2: 正しい。「時価1億円の土地を贈与する」旨を記載した契約書は不動産の譲渡に関する契約書（第1号の1文書）に該当しますが、贈与は無償譲渡であるため、記載金額のない不動産の譲渡に関する契約書 として印紙税が課せられます。
選択肢3: 誤り。土地交換契約書において、交換対象物の双方の評価額と差額が記載されている場合、印紙税法上の記載金額は 高い方の評価額（この場合は1億5,000万円）となります。差額のみが記載金額となるわけではありません。
選択肢4: 誤り。不動産の売買当事者と仲介業者との間で作成される手数料等の金額や支払方法を定める契約書は、委任契約などに該当する可能性があり、「不動産の譲渡に関する契約書」には該当しません。