平成4年度宅地建物取引主任者資格試験問27

この問題は1992年度(H4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業(以下この問において「組合施行事業」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 組合施行事業にあっては、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその土地区画整理組合の組合員とされるが、未登記の借地権については、申告又は届出が必要である。

2. 組合施行事業の施行地区内において、当該事業の施行の障害となるおそれのある建築物的の新築を行おうとする者は、土地区画整理組合の許可を受けなければ、行うことができない。

3. 組合施行事業の施行地区内の宅地については、換地処分の公告のある日までの間、売買をすることができるが、その登記をすることはできない。

4. 組合施行事業における保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日に、各組合員が、従前の宅地に係る権利の価額に応じて取得する。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問は、土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業（組合施行事業）に関する基本的な知識を問う問題です。

正解は 1 です。

組合施行事業では、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべて自動的にその土地区画整理組合の 組合員 となります（土地区画整理法第25条第1項）。
ただし、未登記の借地権については、施行者に対して申告又は届出をしなければ、換地計画等において考慮されず、権利を主張することができません（法第85条第1項）。したがって、選択肢1の記述は正しいです。

選択肢2: 誤り。事業の施行の障害となるおそれのある建築物の新築等を行おうとする場合、許可を受けるべき相手は土地区画整理組合ではなく、都道府県知事（市の区域内では市長等） です（法第76条第1項）。
選択肢3: 誤り。換地処分の公告がある日までの間であっても、宅地の売買および 所有権移転登記 等をすることは可能です。登記手続きが停止されるのは、換地処分の公告があった後から、施行者が行う換地等の登記が完了するまでの間です（法第107条第2項）。
選択肢4: 誤り。保留地 とは、事業の費用に充てるため等に換地として定めない土地のことです。保留地は換地処分の公告があった日の翌日に、各組合員ではなく 施行者（土地区画整理組合） が取得します（法第104条第11項）。