平成4年度 宅地建物取引主任者資格試験 問26

本問は農地法に関する基本的な知識を問う問題です。

正解の理由

選択肢1：正しい。
土地区画整理事業の施行地区内にある農地であっても、仮換地の指定処分がなされただけでは、従前の土地の性質は変わりません。現に耕作の目的に供されている限り、依然として農地法上の「農地」として扱われます。

各選択肢の解説

• 選択肢2：誤り。
  市街化区域内の特例として農業委員会へのあらかじめの届出で足りるのは、農地の転用（農地法第4条・第5条）の場合です。耕作の目的で農地を取得する権利移動（農地法第3条第1項）については、市街化区域内であっても特例はなく、原則通り農業委員会の許可が必要です。
• 選択肢3：誤り。
  自己所有の農地に分家住宅を建てることは、農地を農地以外のものにする行為（農地転用）に該当します。農家であっても、自己の農地に住宅等の建物を建設する場合は、原則として農地法第4条第1項の許可（市街化区域内の場合は事前の届出）が必要です。
• 選択肢4：誤り。
  農地法第3条の許可要件（全部効率利用要件や農作業常時従事要件など）を満たせば、非農家であるサラリーマンが退職後に新規就農として農地を取得することは可能です。したがって、「許可を受けることができない」とする記述は誤りです。