「農地法」の過去問(法令上の制限・40問)

1. この分野は何か

日本の食料生産の基盤である「農地」を守るための法律です。農地を勝手に潰して家を建てたり、農業をやる気のない人に売って耕作放棄地になったりするのを防ぐため、農地の売買や用途変更（転用）には厳しい制限（許可制）が設けられています。

宅建業者は土地の売買を仲介しますが、その土地が農地（田や畑）であった場合、通常の手続きに加えて農地法の許可が必要になるため、実務上も非常に重要な知識となります。

2. 学習のポイント

農地法は、「3条」「4条」「5条」の3つの許可ルールの違いを比較して覚えるのがすべてです。

• 3条許可（権利移動）：農地を農地のまま売買したり貸し借りしたりする場合。「農家から別の農家へ」の移動なので、農地自体は減りません。許可権者は原則として農業委員会です。
• 4条許可（転用）：自分の農地を農地以外（宅地や駐車場など）に変える場合。土地の所有者は変わりませんが、農地が減ります。許可権者は原則として都道府県知事等です。
• 5条許可（転用目的の権利移動）：農地を農地以外にする目的で売買したり貸し借りしたりする場合。所有者が変わり、かつ農地も減る一番重い行為です。許可権者は原則として都道府県知事等です。

そして、最大のポイントは「市街化区域内における特例」です。市街化区域は「どんどん市街化（宅地化）を進める区域」であるため、農地を守る必要性が低いです。そのため、4条・5条の行為（転用）については、あらかじめ農業委員会に届出をするだけでよく、都道府県知事等の許可は不要となります（3条にはこの特例はありません）。

3. 実際の出題のされ方

宅建試験では、毎年必ず1問出題されます。「次のうち、農地法〇条の許可を要するものはどれか」という形式で、3条・4条・5条のどれに該当するか、あるいは許可が不要な例外規定に該当するかを判断させます。

「市街化区域内の農地を宅地に転用する目的で取得する場合、都道府県知事の許可が必要である」（正解：誤り。あらかじめ農業委員会への届出で足りる＝5条特例）という市街化区域の特例絡みの出題が圧倒的に多いです。

また、「相続による農地の取得」のように、許可は不要だが、農業委員会への「届出」が必要となるケースも頻出です。

4. 間違えやすいところ

農地の定義
農地とは「現況が農地（耕作の目的に供される土地）」であるかどうかで判断します。登記簿上の地目が「山林」や「原野」であっても、実際に耕作されていれば農地法上の農地として扱われます。逆に、登記簿上が「田」であっても、長年放置されて森林化し、農地への復元が困難な場合は農地として扱われません。

抵当権の設定と実行
農地に抵当権を「設定」するだけでは、所有権が移転するわけでも農地が潰れるわけでもないため、農地法の許可は不要です。しかし、借金が返せず抵当権が「実行」され、競売によって他人がその農地を取得する段階になると、所有権が移転するため3条または5条の許可が必要になります。

国や都道府県が取得する場合の特例
国や都道府県が農地を取得等する場合、許可権者との「協議」が成立すれば許可があったものとみなされます。例外的な扱いのひとつとして押さえておきましょう。