平成16年度 宅地建物取引主任者資格試験 問24

農地法第4条・第5条においては、原則として都道府県知事等の許可が必要ですが、市街化区域内の農地を転用（または転用目的で権利取得）する場合、あらかじめ農業委員会に届け出ることで許可が不要となる特例があります。したがって、「必ず農業委員会の許可を受けなければならない」とする選択肢1は誤りであり、本問の正解となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り・正解選択肢）
  市街化区域内の農地に住宅を建設する目的で所有権を取得する場合、農地法第5条の規定が適用されます。市街化区域内では、あらかじめ農業委員会に届け出を行えば、知事等の許可は不要です。したがって、「必ず許可を受けなければならない」とする本肢は誤りです。
• 選択肢2（正しい）
  一度開墾し果樹園（農地）として利用された土地を山林に戻すために杉の苗を植える行為は、農地を農地以外のものにする行為（農地転用）に該当します。したがって、農地法第4条の許可を受ける必要があります。
• 選択肢3（正しい）
  競売により農地の所有権を取得する場合であっても、農地法の適用から除外されるわけではありません。市街化区域外の農地であるため、農地として利用する目的の場合は第3条の許可、転用目的がある場合は第5条の許可が必要となります。
• 選択肢4（正しい）
  民事調停法による農事調停により農地の所有権を取得する場合、農地法第3条第1項の例外規定に該当し、許可を受ける必要はありません。