平成13年度 宅地建物取引主任者資格試験 問23

農地法に関する基本的な知識を問う問題です。農地法第3条および第5条の許可を受けずに行った権利移転の効力について正しく理解しているかどうかがポイントになります。正解は選択肢2です。農地法第3条または第5条の規定に違反して許可を受けないで行った権利の移転または設定は、無効となります（効力を生じません）。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  農地法における農地かどうかの判断は、土地登記簿上の地目ではなく、土地の現況によって客観的に判断されます（現況主義）。したがって、登記簿上が「山林」であっても、現況が農地である土地を住宅建設目的で取得する場合は、農地法第5条の許可を受ける必要があります。

• 選択肢2（正しい）
  農地法第3条（権利移動）または第5条（転用目的の権利移動）の許可を要する場合において、これらの許可を受けずに行った行為は無効となります（効力を生じない）。したがって、本記述は正しいです。

• 選択肢3（誤り）
  市街化区域内にある農地を転用目的で取得する場合（第5条）や、自ら転用する場合（第4条）については、あらかじめ農業委員会に届け出れば許可は不要とする特例があります。しかし、耕作目的で農地を取得する農地法第3条の権利移動については、市街化区域内であってもこの届出制の特例は適用されず、原則通り農業委員会の許可が必要です。

• 選択肢4（誤り）
  農地法第4条の許可（農地の転用）を受けた農地であっても、転用工事に着手する前に、同一の転用目的で第三者にその所有権を移転する場合には、新たに権利の移転を伴うことになるため、改めて農地法第5条の許可を受ける必要があります。