平成13年度 宅地建物取引主任者資格試験 問24

正解の根拠

選択肢1が誤りであるため正解となります。
宅地造成等規制法において、宅地造成工事規制区域内で行われる宅地造成に関する工事の許可（原則、都道府県知事の許可）を受けなければならないのは、工事の請負契約の注文者又は自ら工事をする者である 造成主 です。工事の 請負人 ではありません。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り・正解）: 宅地造成に関する工事の許可を受けなければならないのは、造成主 であり、請負人 ではないため、誤りです。
• 選択肢2（正しい）: 生産緑地法によれば、生産緑地地区内において建築物の新築、改築又は増築等を行おうとする者は、原則として 市町村長 の許可を受けなければなりません。
• 選択肢3（正しい）: 河川法によれば、河川保全区域内において工作物の新築又は改築等をしようとする者は、原則として 河川管理者 の許可を受けなければなりません。
• 選択肢4（正しい）: 流通業務市街地の整備に関する法律によれば、流通業務地区において住宅などの流通業務施設以外の施設を建設しようとする者は、原則として 都道府県知事 の許可を受けなければなりません。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

2012年施行の第2次地方分権一括法で流通業務地区の許可権者が変わりました。出題当時は原則として都道府県知事でしたが、現行法では市の区域内は市長となります。区域が不明な選択肢 4 は問題文だけでは正誤が決まらず、現行法では正解が一つに定まりません。なお、選択肢1の宅地造成等規制法は現行の「宅地造成及び特定盛土等規制法」です。