平成16年度 宅地建物取引主任者資格試験 過去問一覧

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  1. 問1 A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する… 意思表示・錯誤
  2. 問2 B所有の土地をAがBの代理人として、Cとの間で売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、… 代理
  3. 問3 Aは, 自己所有の建物をBに売却したが, Bはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合, 民法の規定及び判例によれば,… 物権変動
  4. 問4 共に宅地建物取引業者であるAB間でA所有の土地について, 平成16年9月1日に売買代金3,000万円(うち, 手付金20… 債権総論
  5. 問5 A所有の土地の占有者がAからB, BからCと移った場合のCの取得時効に関する次の記述のうち, 民法の規定及び判例によれば… 時効
  6. 問6 AとBが1,000万円の連帯債務をCに対して負っている(負担部分は半分ずつ)場合と, Dが主債務者として, Eに1,00… 保証・連帯債務
  7. 問7 次の記述のうち, 民法の規定によれば, 誤っているものはどれか。… 相隣関係・地役権
  8. 問8 Aは, B所有の建物を賃借し, 毎月末日までに翌月分の賃料50万円を支払う約定をした。またAは敷金300万円をBに預託し… 債権総論
  9. 問9 AはBに甲建物を売却し, AからBに対する所有権移転登記がなされた。 AB間の売買契約の解除と第三者との関係に関する次の… 契約の成立・解除・物権変動
  10. 問10 宅地建物取引業者ではないAB間の売買契約における売主Aの責任に関する次の記述のうち, 民法の規定及び判例によれば, 誤っ… 売買
  11. 問11 AはBと, それぞれ1,000万円ずつ出資して, 共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。この場合,… 請負・委任等
  12. 問12 自己所有の建物に妻Bと同居していたAが、遺言を残さないまま死亡した。Aには先妻との間に子C及びDがいる。この場合に関する… 相続
  13. 問13 AはBに対し甲建物を月20万円で賃貸し, Bは, Aの承諾を得たうえで, 甲建物の一部をCに対し月10万円で転貸している… 賃貸借(民法)
  14. 問14 貸主A及び借主B間の建物賃貸借契約に関する次の記述のうち, 賃料増減請求権に関する借地借家法第32条の規定及び判例によれ… 借地借家法・建物賃貸借の更新・終了
  15. 問15 不動産の仮登記に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。… 不動産登記法
  16. 問16 国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)及び同法第27条の7の届出(以下この問において「事… 国土利用計画法
  17. 問17 都市計画法に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。… 都市計画法
  18. 問18 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。なお, この問における都道府県知事とは, 地方自治法に… 開発許可制度
  19. 問19 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。 なお, この間における都道府県知事とは, 地方自… 開発許可制度
  20. 問20 建築基準法に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  21. 問21 建築基準法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 建築基準法・総則・建築確認・手続
  22. 問22 土地区画整理法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 土地区画整理法
  23. 問23 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。なお, この間における都道府県知事とは, 地方自治法に… 盛土規制法
  24. 問24 農地法に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。… 農地法
  25. 問25 次の記述のうち, 正しいものはどれか。… その他の法令制限
  26. 問26 不動産取得税に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 地方税
  27. 問27 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(「65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能と… 国税
  28. 問28 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 国税
  29. 問29 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち, 不動産鑑定評価基準によれば, 正しいものはどれか。… 不動産鑑定評価
  30. 問30 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 免許制度
  31. 問31 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち, 宅地建物取引業法の規定によれば, … 免許制度
  32. 問32 次の記述のうち, 宅地建物取引業法の規定によれば, 誤っているものはどれか。… 免許制度
  33. 問33 宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)の取引主任者は, 専任の取引主任者であるBのみである。次の記述のうち, 宅地建物取引… 宅地建物取引士・資格登録・変更・登録の移転
  34. 問34 宅地建物取引主任者資格登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者… 宅地建物取引士・資格登録・変更・登録の移転・宅地建物取引士証
  35. 問35 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が本店と2つの支店を有する場合, Aの営業保証金に関する次の記述のうち, 宅地建物取引… 営業保証金
  36. 問36 宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち, 宅地建物取引業法の規定によれば, 誤っているものはどれか。… 業務上の規制・広告規制・取引態様の明示
  37. 問37 宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち, 宅地建物取引業法の規定によれば, 正しいものはどれか。… 重要事項説明・物件に関する説明事項
  38. 問38 宅地建物取引業者が, 宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち, 正しいも… 重要事項説明・取引条件・区分所有/貸借の説明事項
  39. 問39 宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物… 媒介契約
  40. 問40 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の規定のうち、宅地建物取引業者Aが自ら完成前の物件の売主と… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限・重要事項説明
  41. 問41 宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が売主B(消費税課税事業者)からB所有の土地付建物の媒介依頼を受け、買主Cとの間で… 報酬額の制限
  42. 問42 売主を宅地建物取引業者であるA、買主を宅地建物取引業者でないBとの宅地の売買契約において、宅地建物取引業法第37条の2の… 自ら売主の8種制限・クーリング・オフ
  43. 問43 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に… 業務上の規制・事務所・案内所と標識
  44. 問44 宅地建物取引業者A社の行う業務について, 宅地建物取引業法の規定によれば, 誤っているものはどれか。… 業務上の規制・勧誘・契約締結の禁止行為・自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  45. 問45 宅地建物取引業者A社に関する次の記述のうち, 宅地建物取引業法の規定によれば, 誤っているものはどれか。… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限・業務上の規制・従業者名簿・帳簿・守秘義務
  46. 問46 住宅金融公庫に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。… 住宅金融支援機構
  47. 問47 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち,不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。… 景品表示法
  48. 問48 宅地建物の統計に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 統計
  49. 問49 鉄筋コンクリート造の建築物に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。… 土地・建物
  50. 問50 土地に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。… 土地・建物