平成16年度 宅地建物取引主任者資格試験 問39

本問は、宅地建物取引業法における専任媒介契約に関する問題です。専任媒介契約を締結した際に宅建業者が負う義務について、正しく理解しているかが問われています。　　正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

• 選択肢1：正しい　宅建業者は、媒介契約を締結した際に依頼者に交付する書面（34条の2書面）に、「国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づくかどうかの別」を記載しなければなりません（宅建業法第34条の2第1項第7号）。これに違反した場合、宅建業法違反として業務停止処分を受ける可能性があります。
• 選択肢2：誤り　媒介契約の有効期間の満了に際し、契約の更新は当事者の合意によって行われます（宅建業法第34条の2第4項）。したがって、依頼者Bから更新の申出があった場合でも、宅建業者Aはこれを拒むことができます。
• 選択肢3：誤り　宅建業者は、宅地または建物の価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません（宅建業法第34条の2第2項）。これは依頼者からの請求の有無にかかわらず必要な義務です。
• 選択肢4：誤り　専任媒介契約における業務処理状況の報告は、「2週間に1回以上（休業日数を含む）」行う義務があります（宅建業法第34条の2第9項）。「5日に1回報告する」という特約は、法律の規定よりも依頼者に有利な特約であるため有効です。宅建業法の規定より依頼者に不利な特約は無効となりますが、有利なものは有効とされます。