平成13年度 宅地建物取引主任者資格試験 問38
宅建業法媒介契約
宅地建物取引業者Aが, BからB所有の土地付建物の売却の媒介を依頼され, 媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち, 宅地建物取引業法の規定によれば, 誤っているものはどれか。
解答・解説
正解: 4. AB間の媒介契約が専任媒介契約である場合, その有効期間の満了に際して, Bからの更新の申出がなくても, その有効期間を自動的に更新するためには, 当該契約の締結時にあらかじめBの承諾を得ておかなければならない。
本問は、宅地建物取引業法における媒介契約に関する問題です。誤っている記述は選択肢4です。
正解の根拠
専任媒介契約において、有効期間の満了に際して契約を更新する場合、依頼者の申出によらなければなりません（宅地建物取引業法第34条の2第4項）。したがって、あらかじめ依頼者の承諾を得ていたとしても、自動更新とする特約は無効となります。
各選択肢の解説
選択肢1（正しい）
宅地建物取引業者は、媒介契約を締結したときは、遅滞なく一定の事項を記載した書面（媒介契約書）を作成し、記名して依頼者に交付しなければなりません（宅地建物取引業法第34条の2第1項）。※法令改正により現在は「記名」のみで可とされていますが、問題文の趣旨としては正しい扱いとなります。選択肢2（正しい）
専任媒介契約を締結した場合、宅地建物取引業者は契約の相手方を探すため、契約締結の日から休業日数を除き7日以内（専属専任媒介契約の場合は5日以内）に、物件に関する所定の事項を指定流通機構（レインズ）に登録しなければなりません（同法第34条の2第5項）。選択肢3（正しい）
宅地建物取引業者が、物件を売買すべき価額について意見を述べるときは、必ずその根拠を明らかにする必要があります（同法第34条の2第2項）。選択肢4（誤り：正解）
専任媒介契約の有効期間は3か月を超えることができません。また、契約の更新は有効期間の満了に際しての依頼者からの申出によらなければならず、あらかじめ承諾を得ていたとしても自動更新は認められません。