平成11年度 宅地建物取引主任者資格試験 問39

宅地建物取引業法における媒介契約の種類と、指定流通機構への登録義務等に関する問題です。

正解の根拠

選択肢3が正しい記述です。
宅建業者が専任媒介契約または専属専任媒介契約を締結し、物件を指定流通機構に登録した場合、指定流通機構から登録を証する書面（登録済証）が発行されます。宅建業者は、この書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければなりません（宅地建物取引業法第34条の2第6項）。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  一般媒介契約の場合であっても、宅建業者は契約の相手方を探索するため、当該物件を任意で指定流通機構に登録することができます。登録が禁止されているわけではありません。
• 選択肢2：誤り
  専属専任媒介契約を締結した場合、宅建業者は契約締結の日から5日以内（休業日を除く）に、当該物件を指定流通機構に登録しなければなりません。「3日以内」とする本肢は誤りです。なお、「専任媒介契約」の場合は7日以内（休業日を除く）となります。
• 選択肢3：正しい
  前述の通り、指定流通機構への登録後に登録を証する書面の発行を受けたときは、遅滞なく依頼者に引き渡す義務があります。
• 選択肢4：誤り
  専属専任媒介契約において、所定の期間内に指定流通機構に登録しなかった場合、宅建業法違反として指示処分や業務停止処分といった監督処分の対象となりますが、直接的に懲役や罰金といった罰則が直ちに適用される規定はありません。したがって、「直ちに罰則の適用を受ける」とする記述は誤りです。