平成10年度 宅地建物取引主任者資格試験 問35

宅建業法媒介契約

この問題は1998年度(H10)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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次の事項のうち, 指定流通機構への登録事項に該当しないものはどれか。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

指定流通機構(レインズ)への登録事項に関する知識を問う問題です。

宅地建物取引業法に基づき、専任媒介契約などを締結した宅建業者は、物件情報を指定流通機構に登録する義務があります。この登録事項には、物件を特定・評価するための基本的な情報は含まれますが、所有者の氏名および住所のような個人情報は含まれません。

各選択肢の解説

  • 選択肢1: 登録に係る宅地の所在, 規模及び形質
    • 登録事項に該当する。物件を特定し、その物理的状況を示す基本的な情報として登録が義務付けられています。
  • 選択肢2: 登録に係る宅地の所有者の氏名及び住所
    • 登録事項に該当しない(正解)。所有者の氏名や住所は個人情報保護の観点から、指定流通機構への登録事項には含まれていません。
  • 選択肢3: 登録に係る宅地を売買すべき価額
    • 登録事項に該当する。取引条件となる重要な情報であり、登録事項として定められています。
  • 選択肢4: 登録に係る宅地の都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なもの
    • 登録事項に該当する。物件の建築や利用に関する法的な制限は、取引において極めて重要であるため、登録事項とされています。