平成16年度宅地建物取引主任者資格試験問4

この問題は2004年度(H16)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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共に宅地建物取引業者であるAB間でA所有の土地について, 平成16年9月1日に売買代金3,000万円(うち, 手付金200万円は同年9月1日に, 残代金は同年10月31日に支払う。) とする売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち, 民法の規定及び判例によれば, 正しいものはどれか。

1. 本件売買契約に利害関係を有しないCは, 同年10月31日を経過すれば, Bの意思に反しても残代金をAに対して支払うことができる。

2. 同年10月31日までにAが契約の履行に着手した場合には, 手付が解約手付の性格を有していても, Bが履行に着手したかどうかにかかわらず, Aは, 売買契約を解除できなくなる。

3. Bの債務不履行によりAが売買契約を解除する場合, 手付金相当額を損害賠償の予定とする旨を売買契約で定めていた場合には, 特約がない限り, Aの損害が200万円を超えていても, Aは手付金相当額以上に損害賠償請求はできな

4. Aが残代金の受領を拒絶することを明確にしている場合であっても, Bは同年10月31Rには2800万円をAに対して現実に提供しなければ, Bも履行遅滞の青住を負わなければならない“

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

本問は、売買契約における第三者弁済、解約手付、損害賠償額の予定、および弁済の提供に関する民法の理解を問う問題です。

利害関係を有しない第三者は、原則として債務者の意思に反して弁済をすることができません。本肢のCは「本件売買契約に利害関係を有しない」とされているため、Bの意思に反して残代金を支払うことはできません。

選択肢2：誤り
手付が解約手付として交付された場合、当事者の一方は、相手方が履行に着手するまでは、契約を解除することができます。解除ができる基準は「相手方」が履行に着手したかどうかであるため、自ら（A）が履行に着手したとしても、相手方（B）が履行に着手していなければ、Aは手付の倍額を提供して契約を解除することができます。
選択肢3：正しい
当事者が損害賠償の予定をした場合、特約がない限り、実際の損害額が予定額を超えていたとしても、予定額（手付金相当額の200万円）を超えて損害賠償請求をすることはできません。したがって、本肢の記述は正しいです。
選択肢4：誤り
債権者があらかじめ受領を拒絶している場合、債務者は現実の提供をする必要はなく、弁済の準備をしたことを通知して、その受領を催告すること（口頭の提供）で足ります。したがって、Aが残代金の受領を明確に拒絶している場合には、Bは現実に2800万円を提供しなくても、口頭の提供を行えば履行遅滞の責任を負いません。