平成16年度 宅地建物取引主任者資格試験 問46

本問は、住宅金融公庫（現在の住宅金融支援機構）の業務内容に関する理解を問う問題です。原則として、住宅の建設や購入を伴わない「土地のみ」の取得に対する貸付けは認められていません。

各選択肢の解説

• 1: 正しい。住宅金融公庫（現: 住宅金融支援機構）は、民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援するため、金融機関が貸し付けた住宅ローン債権を買い取る業務を行っています。
• 2: 正しい。災害復興建築物の建設または購入に必要な資金の貸付申込期間は、原則として災害発生の日から2年以内と規定されています。
• 3: 正しい。公庫（現: 機構）の業務を受託している金融機関の役員および職員は、その受託業務に関し、刑法その他の罰則の適用については「法令により公務に従事する職員」とみなされます（みなし公務員）。したがって、受託業務に関して罪を犯した場合は刑法上の責任を問われます。
• 4: 誤り。公庫（現: 機構）は住宅の建設等に必要な資金の貸付けを行いますが、土地の取得に必要な資金のみの貸付けを行うことはできません。住宅の建設等と併せて取得する土地の資金である必要があります。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は住宅金融公庫に関する問題でしたが、2007年4月1日施行の機構法(平成17年法律第82号)などによる改正で、同公庫は解散および廃止されました。現在では独立行政法人住宅金融支援機構が設立されています。本問はすでに廃止された機関の固有の制度や業務範囲を問う内容であり、現在の法制度下では問題そのものが成立しません。